共同利用・共同研究拠点の体制
ネットワーク型共同研究拠点
共同利用・共同研究拠点の体制
本「物質・デバイス領域共同研究拠点」は、北海道大学、東北大学、東京工業大学、大阪大学、九州大学の5大学が、協定書を締結して、拠点を共同設置しています。共同研究拠点の拠点本部を、大阪大学産業科学研究所に設置し、本部長は産業科学研究所所長をもって充てることとします。
拠点本部に、共同研究拠点を構成する各研究所の所長をもって組織する拠点本部委員会を置き、拠点の運営を円滑に進めるための研究計画、事業計画、共同研究、共同利用、予算、組織等に関する事項を審議し、実行します（拠点本部規程）。拠点の運営に関するこれらの重要事項を本部長の諮問に基づき審議する場として、運営委員会を置きます（運営委員会規程）。全国の研究者コミュニティへ開かれた共同研究の公募、採択を審議する委員会として、共同研究推進委員会を置きます（共同研究推進委員会規程）。拠点に関する特定の事項を調査審議するため、拠点マネジメント委員会を置きます（マネジメント委員会規程）。共同研究推進委員会の下に置かれる、物質・光・生命・数理複合科学研究領域、物質創製・先端計測研究領域、物質組織化学研究領域、ナノサイエンス・デバイス研究領域、物質・材料機能研究領域の各研究領域部会では、当該領域に関する共同利同研究の課題設定、応募資料のとりまとめ、公募審査に関する実務を行ないます。拠点本部委員会、運営委員会、共同研究推進委員会、拠点マネジメント委員会に関する事務は大阪大学産業科学研究所事務部が担当します。
拠点は5研究所の研究資源を共有し、かつ、それぞれの得意分野や特徴を活用して、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究の場を構築し、その促進を図ります。5研究所は、北海道、東北、関東、関西、九州に設置されており、それぞれの地域の研究者コミュニティへの研究資源の公開、共同研究情報の提供と共同研究の実施、に積極的に取り組みます。成果の取りまとめは各研究所（拠点）が行ないます。
応諾書について
応諾書の申込者及び所属長の押印を省略することはできますか？
応諾書の内容に承認する場合は、押印を省略することはできません。申込者が外国人の場合は、採択者および所属長のサインをして下さい。
応諾書に記載の所属長とはどのような立場ですか？
大学の場合は、所属している部門の長を意味します。企業の場合は、所属している課の長を意味します。
応諾書の内容に承認できない場合、手続きはどうすればよいですか？
速やかに受入教員に連絡し、辞退届を受入研究所の拠点事務担当までご提出下さい。
研究倫理教育等について
共同研究の開始にあたり、研究倫理教育の受講は必要ですか？
（研究倫理教育について）
本拠点としての研究倫理教育は実施いたしませんが、応諾書において、以下の内容を理解し、遵守するとともに、研究費を適正に使用することを、確認いただきます。
- 学術研究に対する国民の負託及び研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、研究費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことを約束します。
- 文部科学省が指定する研究倫理教育教材（科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、APRIN eラーニングプログラム等）の通読・履修または「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日：文部科学大臣決定）を踏まえ、所属研究機関等が実施する研究倫理教育を履修することを約束します。
共同研究者（課題予算の利用対象者）について
共同研究参加者として登録が無くても研究に参加することはできますか？
共同研究参加者として登録が無い場合、研究に参加することはできません。研究参加者を追加する場合は、拠点公募申請システム経由にて更新して下さい。
共同研究参加者一覧に大学院生を追加することは可能ですか？
（保険加入について）
大学院生も参加できますが、学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）及び学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」）同等以上の保険加入が必要です。
